推定21,000人の避難場所不足人数！？
私たちは先日、堺市の危機管理課と堺市臨海部の防災に関して協議を行いました。本協議では、堺市民の人命を守るためにドローンを活用し、どのようなことができるかについて検討しました。
南海トラフ地震が日に日に近づいていると言われる昨今。今の堺市を形作る「臨海地域」には堺市を支える人たち、その家族が多く滞在しています。しかし堺市臨海部では津波による被害で推定21,000人の避難場所不足人数が出ると言われています。
災害による被害、犠牲者を減らすことは堺市にとって大きな課題であり、そして同時に堺市に住む私たちにとっても大きな課題です。
私たちはこの現状を打破するために「明確な逃げるための指針」をつくる必要があると考えています。そのために私たちは何ができるのか、どのようなことに協力ができるのか、今後も考えていく所存です。
ドローン技術の進展により、災害時の迅速な情報収集や被災状況の把握が可能となり、人命救助や避難誘導の効率化が期待されています。私たちは、これまで培ってきたドローン技術とノウハウを活かし、堺市の防災体制強化に貢献してまいります。
引き続き、地域社会の安全と安心を守るため、関係機関と協力して取り組んでまいりますので、堺市の皆様よろしくお願いいたします。